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伴走支援型特別保証制度について、利用者要件を緩和する等の変更を行います。
伴走支援型特別保証の制度改正について (590.4KB)
また、大分県制度融資について、従来の｢社会経済再活性化資金｣の取り扱いを1月６日付で終了し、
１月１０日より新制度｢経営改善借換資金｣を創設し取り扱います。

<変更前>
　次のいずれかの要件に該当し、かつ経営行動に係る計画を策定している中小企業者
１　セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）の認定を受けていること
２　セーフティネット保証５号（売上高等の減少を要因とするものに限る）を受け、かつ次のいずれかに
　　該当すること
（１）売上高等減少率が15％以上であること
（２）売上高等減少率が15％未満の場合、最近１か月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月29日
　　  時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
３　次のいずれかに該当すること
（１）最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること
（２）最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ前年同月の売上高が
　　  令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること

<変更後>
次の１～３いずれかの要件に該当し、かつ経営行動に係る計画を策定している中小企業者
１　セーフティネット保証４号の認定を受けていること
２　セーフティネット保証５号の認定を受けていること
３　次のいずれかに該当すること
（１）最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること
（２）最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５%以上減少していること
（３）最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５%以上減少していること
（４）直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５%以上減少していること
（５）最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５%以上減少していること
（６）最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５%以上減少していること
（７）直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５%以上減少していること

詳しくは、新型コロナウイルス感染症に伴う金融支援についてをご確認ください。