｢経営者保証に関するガイドライン｣に対応して、経営者保証に拠らない取り扱いをご用意しております。

金融機関連携型(BK連携型)

申込金融機関にて、以下の要件を充足している場合、保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。

資格要件：【要件1】または【要件2】のいずれかに該当し、かつ【要件3】に該当すること

【要件1】経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高ある。

【要件2】経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資本付き同時に実行する。

【要件3】｢直近 2期の決算において減価償却前経常利益が連続し赤字でないこと｣かつ ｢直近決算期において債務超過でないこと｣

＊保証申込時に金融機関にて、要件の確認及び｢『金融機関との連携により経営者保証を不要とする取り扱い』確認書｣の作成が必要です。

財務要件型(財務型)

一定の財務要件を満たす場合で、｢財務要件型無保証人保証制度｣を利用する場合、経営者保証を不要とします。

(財務要件型無保証人保証制度限定の取り扱いです)

資格要件：【要件1】純資産額が5千万円以上であること。

【要件2】、【要件3】それぞれの(1)、(2)いずれかの基準に該当すること。

＊純資産額によって、 【要件2】、【要件3】の基準が異なります。

要件①	純資産額	5千万円以上 3億円未満	3億円以上 5億円未満	5億円以上
要件②	(1)自己資本比率	20％以上	20％以上	15％以上
	(2)純資産倍率	2.0倍以上	1.5倍以上	1.5倍以上
要件③	(1)使用総資本事業利益率	10％以上	10％以上	5％以上
	(2)インタレスト･カバレッジ･レーシオ	2.0倍以上	1.5倍以上	1.0倍以上

担保充足型(担保型)

申込人又は代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全（信用保証協会評価に基づき、100%以上の余力とする）が図られる場合は、保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。

＊上記取り扱いの他に経営者保証を不要とする取り扱いが可能な場合があります。(保証制度ごとに要件が異なります。)

特定社債保証制度

社債(私募債)を発行して、長期の安定した資金を調達できる保証制度です。

対象となる方

資格要件：
【要件1】純資産額が5千万円以上であること。
【要件2】、【要件3】それぞれの(1)、(2)いずれかの基準に該当すること。
＊純資産額によって、 【要件2】、【要件3】の基準が異なります。

要件①	純資産額	5千万円以上 3億円未満	3億円以上 5億円未満	5億円以上
要件②	(1)自己資本比率	20％以上	20％以上	15％以上
	(2)純資産倍率	2.0倍以上	1.5倍以上	1.5倍以上
要件③	(1)使用総資本事業利益率	10％以上	10％以上	5％以上
	(2)インタレスト･カバレッジ･レーシオ	2.0倍以上	1.5倍以上	1.0倍以上

保証限度額	4億5,000万円
資金使途	運転・設備
保証期間	7年以内
償還方法	期限一括償還または定時償還(分割償還、6か月ごとの償還が可能)
貸付利率	発行体所定
保証料率	年0.45～1.90％
担保	保証金額2億円超の場合は原則必要
連帯保証人	不要(金融機関が共同保証人となる)