新型コロナウイルス感染症に伴う金融支援について
先般発生した、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまへの資金繰り支援として、以下の支援策を講じております。お困りの方は当協会までご相談ください。
〇新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金（大分県制度融資）
【対象者】
新型コロナウイルス感染症に起因して、最近１か月の売上高が前年同期比で３％以上減少し、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期比で３％以上減少することが見込まれる県内の中小企業・小規模事業者の方。
【制度概略】
.png)
〇大分県社会経済再活性化資金（大分県制度融資）
【対象者】
次のいずれかの要件に該当し、かつ経営行動に係る計画を策定している中小企業者
１ セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）の認定を受けていること
２ セーフティネット保証５号（売上高等の減少を要因とするものに限る）を受け、かつ次のいずれかに該当すること
（１）売上高等減少率が15％以上であること
（２）売上高等減少率が15％未満の場合、最近１か月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
３ 次のいずれかに該当すること
（１）最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること
（２）最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
【制度概略】
※国、大分県の補助によって実質0％の保証料負担で借り入れができます。
〇伴走支援型特別保証制度（全国統一保証制度）
【対象者】
次のいずれかの要件に該当し、かつ経営行動に係る計画を策定している中小企業者
１ セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）の認定を受けていること
２ セーフティネット保証５号（売上高等の減少を要因とするものに限る）を受け、かつ次のいずれかに該当すること
（１）売上高等減少率が15％以上であること
（２）売上高等減少率が15％未満の場合、最近１か月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
３ 次のいずれかに該当すること
（１）最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること
（２）最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和２年１月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
【制度概略】
※国の補助によって実質0.2％の保証料負担で借り入れができます。
〇大分県事業リスタート支援資金（大分県制度融資）
【対象者】
認定支援機関が関与して作成した事業再生の計画等に基づいて、事業再生に取り組む方。
【制度概略】
.png)
※国、大分県の補助によって実質0.15％の保証料負担で借り入れができます。
〇事業再生計画実施関連保証制度(感染症対応型)
【対象者】
認定支援機関が関与して作成した事業再生の計画等に基づいて、事業再生に取り組む方。
【制度概略】
※国の補助によって実質0.2％の保証料負担で借り入れができます。
.png)
〇セーフティネット保証４号の適用
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響に起因し、最近１か月間の売上高が前年同月(若しくは前々年同月)と比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間の売上高等が前年同期(若しくは前々年同期)に比し２０％以上減少することが見込まれる方（市区町村長の認定が必要です）。
【指定期間】
令和2年2月18日～令和4年12月31日
〇セーフティネット保証５号の指定業種追加・要件緩和
令和4年6月1日～令和4年9月30日までの指定業種として、599業種が指定されています。
なお、今後の経済状況に応じて業種が追加されることがあります。最新の情報は中小企業庁、経済産業省のホームページをご確認下さい。
セーフティネット保証をご利用の際は、市区町村長の認定が必要です。今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑み、一部認定に当たっての基準が緩和されています。詳しくは市町村の認定窓口にてご確認ください。
〇経営相談窓口の設置
【期 間】令和２年１月２９日（水）～ 当面の間
【時 間】９：００～１７：１５（但し、土曜日・日曜日及び祝日を除く）
【相談先】
保証一課：０９７－５３２－８２４６（大分市・豊後大野市・竹田市
・由布市（旧湯布院町を除く））
保証二課：０９７－５３２－８２４７（上記以外の地区）
〇経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策」
経済産業省が、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方への支援策をまとめたパンフレットを作成（随時更新）しています。最新版のパンフレットは経済産業省のHPにてご覧いただけます。 経済産業省HP