ご利用いただける方

企業規模

(1)個人・会社・医業を主たる事業とする法人・NPO法人

原則として中小企業信用保険法に定める中小企業者を対象としています。常時使用する従業員数または資本金(出資の総額)のいずれか一方が該当していればご利用いただけます。(個人、医業を主たる事業とする法人及びNPO法人は従業員のみが基準となります。)

業種 資本金(出資の総額) 従業員数
製造業等(運送業、建設業、不動産業、鉱業等を含む) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業(飲食業を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
医業を主たる事業とする法人 300人以下

※医業を主たる事業とする法人とは、医療法人のほか、医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人、社団法人をいいます。

次の政令特例業種については規模要件が異なりますのでご注意ください(NPO法人を除く)。

業種 資本金(出資の総額) 従業員数
ゴム製品製造業(自動車及び航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業 3億円以下 300人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

(2)組合

組合の場合は当該組合が保証対象業種を営むこと、または、その構成員の2/3以上が保証対象業種を営んでいれば対象となります。

※「常時使用する従業員数」とは
事業主、法人の役員、臨時雇の従業員、事業主と生計を一にしている三親等内の親族は含みません。

なお、名目は臨時雇(パート・アルバイト)であっても、実質常傭的なものについては、「常時使用する従業員」の範囲に含まれます。

また、会社と雇用関係にないボランティアや就労支援事業による非雇用型の障害者は従業員数に含まれません。

所在地・業歴

個人の場合:住居または事業所のいずれかを大分県内に有し、原則として事業を営んでいる方
法人の場合:本店または事業所のいずれかを大分県内に有し、原則として事業を営んでいる方
ただし、制度要綱等で定めがある場合は、その定めによります。
※住居とは、単なる住民登録上の住所というだけではなく、原則として現に居住していることが必要です。
※法人の本店が、単なる登記上の所在地で事業実態がない場合は、対象となりません。

対象業種

信用保証の対象業種は、製造業、卸売業、小売業、サービス業等、国で定められた業種(特定事業)です。なお、許認可業種にあっては、原則的にお申込みいただくお客様名義の許認可を受けていることが必要です。 以下の業種に該当する企業の方がお申込みする際には、許認可証の写しを必ず添付してください。

次の業種の方は、ご利用になれません

  • 農業、林業(素材生産業および素材生産サービス業を除きます)、漁業
  • 金融・保険業(保険媒介代理業および保険サービス業を除きます)
  • 風俗営業および特定遊興飲食店営業の許可を受けている飲食業(ただし、食事の提供を主目的とする方および社会の善良な風俗に影響 を及ぼすことのない方は除きます)
  • 性風俗関連特殊営業
  • その他、保証協会で適当でないと認めた業種

(注)不動産業の中で土地売買業については、投機を目的とした土地売買資金は 対象としていません。