「経営改善計画策定費用」に対する補助事業
国が実施する「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」を利用された中小企業等の皆さまを対象として、経営改善計画の策定にかかる費用の一部補助を行っています。
「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」とは
現在、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にある中小企業・小規模事業者の方に対して、認定経営革新等支援機関が中小企業者等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善・事業再生・再チャレンジを支援するものです。
補助事業の概要
次の全ての要件を満たす中小企業者について、自己負担部分（計画策定費用の1/3）のうち、半額(*1)を補助します。
(*1)15万円が上限です。ただし、2度目以降の利用は10万円を上限とします。また、モニタリング費用は除きます。
（例）費用総額が90万円の場合
ご利用要件
- 「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用申請を行い、大分県中小企業活性化協議会から受理の通知を受けていること。
- サポートミーティングを活用すること。
- 当協会の保証利用があること。
「経営改善計画策定費用」に対する補助事業について (173.1KB)
申請書様式
「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」に係る補助申請書 (様式1) (21.9KB)
「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」に係る補助金交付申請書 (様式3) (20.8KB)
| 経営支援部 (中小企業会館2階) | 経営支援一課 | 097-532-8296 |
|---|---|---|
| 経営支援二課 | 097-532-8296 |