信用保証料率の割引

次に該当する場合については、信用保証料率を各0.1%割引します(一部対象とならない制度があります)

 

1.「中小企業の会計に関する基本要領」を会計ルールとして採用しているまたは会計参与を設置している会社の場合

(1)「中小企業の会計に関する基本要領」を会計ルールとして採用している場合

[提出書類]

(2)会計参与を設置している場合

[提出書類]
  会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類

【申込受付期間】平成29年3月末日まで
  • (注)個人事業主の方、医療法人等は対象となりません。
  • (注)上記(1)の①について、必要確認項目の全部準拠が必要です。
      ただし、該当する勘定科目の残高がない場合、または確認事項に該当する事実がない場合は「無」でも構いません。
  • (注)上記(1)の②について、中小企業者の署名(※押印は不要)が必要となります。

2.有担保の場合

担保提供していただいた場合(既に担保を提供済の場合も含みます)割引いたします。
ただし、保証制度により割引対象とならない場合もございます。