信用保証料について

信用保証料

信用保証料は、信用保証協会が中小企業の方の委託に基づいて行う信用保証の対価として、委託された中小企業の方にお支払いいただくものです。
この信用保証料は、信用保証協会の適正な運営を行うため、直接利用者に負担していただくもので、日本政策金融公庫の信用保険料、信用保証協会の業務費、損失負担(代位弁済等)に充当しています。
中小企業の方が、信用保証協会の保証を受け、金融機関から融資を受けられたときは、所定の信用保証料を金融機関を通して信用保証協会に支払っていただきます。

※ 信用保証料以外の手数料等は一切いただいておりません。

信用保証料率

信用保証料率は、原則として中小企業の方々の経営状況に応じて決定いたします。基本となる保証料率は、9段階の料率体系(「リスク考慮型信用保証料率」といいます。)となっており、具体的には、各保証制度によって料率を定めております。
このように、9段階の料率にすることで、経営状況が良好な企業には割安となり、厳しい経営環境にある企業にとっても、保証が利用しやすくなり、融資が受けやすくなります。
また、平成19年10月から「責任共有制度」が導入されたことに伴い、「責任共有制度」の対象となる保証制度と対象外となる保証制度は、下表のとおり保証料率が異なります。

  • ※1 個別の中小企業者の定性要因(中小企業会計・会計参与、有担保)により最大0.2%割引いたします。(中小企業会計・会計参与による割引は、個人、組合、医業を主たる事業とする法人、NPO法人を除く。)
  • ※2 貸借対照表を作成していない場合は一定料率(下表区分<5>)となります。
  • ※3 特定非営利活動法人(NPO法人)で、「複式簿記」を採用していないなど入力に適さない場合は、一定料率(下表区分<5>)となります。
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信用保証料率の決定プロセス
信用保証料率の決定プロセス

CRDとは
中小企業信用リスク情報データベースの略称で平成13年3月、中小企業庁の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に信用保証協会を中心に創設された、中小企業に関する日本最大のデータベースです。 中小企業信用リスク情報データベースには、日本全国218万社(平成18年3月現在)の中小企業者の財務データが保有されております。このデータベースに基づき、みなさまの企業の信用リスクが計算されます。